代表者ご挨拶

　わが国の少子高齢化の状況を見ると、６５歳以上の高齢化率は高まり、うち７５歳以上の高齢者は東京近郊などの大都市部で増え、医師、看護師不足が深刻な状況です。
政府は通常国会に医療と介護に関する一括法案を提出し、目玉の一つに「地域医療・介護の総合推進法」で介護と医療の法改正を一本化し、ここに介護保険利用者の自己負担増や、在宅医療・介護充実のための都道府県基金創設が盛り込むなど検討がされました。
団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年に向けた一体的改革、医療と介護の積極的な融合は避けて通れない課題となってきました。
推進法案の骨子は、介護分野で一定以上の所得がある利用者の自己負担の変更を検討され、特別養護老人ホームの新規入所者を原則、要介護３以上に限定することや、介護の必要性の低い「要支援１・２」の人向けの、訪問介護と通所介護を市町村の事業に移すことなど介護を取り巻く環境は、変わってきました。

膨張する介護保険事業をスリム化し、利用者の自己負担を増すのが狙いでしょう。
しかし、このように課題を挙げても、良い施策は無く、結果国民１人１人に負担を及ぼす施策になるのは仕方のないことなのでしょう。
広心会は小規模多機能型居宅介護事業・サービス付き高齢者向け住宅の2事業を取り組んでおります。

社会の背景により、事業変動しながら、その時期に合った事業展開に機転を効かした事業方針が重要と感じております。
今後も広心会は、高齢者の日常生活を支援し自立に向けたサービスに努め、高齢者が少しでも意欲的に生活することが出来るように様々なサービスを思案しています。
介護サービスは３６５日提供することにより、高齢者介護を強いられているご家族の、介護負担の軽減に一役できたらと思っております。
益々進む高齢社会に向けて、広心会は今後も「新しいふれあい社会実現」のため意欲的に支援してまいります。

特定非営利活動法人　広心会
理事長　奥中　敬子